Die Zwecke und die rechtlichen Grundlagen des japanischen Rechnungswesens--im Vergleich zu Deutschland
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- ドイツにおける会計基準設定主体の成立と国際資本市場対応--1997年11月27日付の報告書「資本市場コンセプト」の検討を中心に
- EUにおける国際会計基準のエンドースメント : EUの公的文書にみるそのメカニズム
- EUにおける国際会計基準(IAS)の法的側面 : ドイツ会計制度の視点から
- 国際会計基準(IAS)への2005年対応に向けたドイツの会計制度改革 : 2003年12月15日付の「会計法改革法」法務省案の検討
- ドイツの引当金問題に対する欧州裁判所の決定権限について : 1999年9月14日付けのDE+ES判決の検討を中心に
- ドイツにおける会計国際化法案
- コーポレート・ガバナンス改革論にみるドイツ会計制度の国際適合
- Die Zwecke und die rechtlichen Grundlagen des japanischen Rechnungswesens--im Vergleich zu Deutschland
- 資本会社&Co.指令法(KapCoRiLiG)にみるドイツ会計制度の国際適応--商法典第292a条の修正に焦点を当てて
- ドイツの税務会計問題と欧州裁判所--1998年9月9日付の連邦財政裁判所第1部の決定(IR6/96)の検討
- ドイツの正規の簿記の諸原則と欧州裁判所--ドイツ会計制度に対する欧州裁判所の"Tomberger"判決の帰結
- EU会計調和化を背景にしたドイツの引当金問題--一括引当金をめぐる1997年7月16日付のケルン財政裁判所付託決定の検討
- ドイツにおける「会計基準」の設定をめぐる議論--連邦法務省参事官H.Bienerの所論の検討
- ドイツ会計問題に対する連邦通常裁判所判決--Tomberger事件に関する1998年1月12日付判決
- ドイツ会計問題に対する欧州裁判所判決--Tomberger事件に関する判決主文および一部判決訂正
- 国際会計基準(IAS)とドイツ商法改正案--1996年6月7日付の「資本調達容易化法」法務省案をめぐって
- ドイツからみたEU会計調和化の新たな論点--欧州裁判所の決定権限に関するMoxterの見解を中心に
- EC第4号指令の加盟国国内法化と選択権
- ドイツ会計問題に対する欧州裁判所法務官の見解--1996年1月25日付「最終意見書」の検討
- 国際会計基準(IAS)を背景としたドイツ会計学説に関する一考察--J.Baetgeの所説を中心に
- 国際会計基準(IAS)に対するドイツの反応--H.Bienerの所説をてがかりに