手形と時効中断--手形の呈示を伴わない催告にも時効中断の効力があるか
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 会社法改正に関する文献解題「取締役及び取締役会」(下)
- 会社法改正に関する文献解題「取締役及び取締役会」(上)
- 会社法改正に関する文献解題「株式」
- (資料) 改正「西ドイツ株式法」(三)
- (資料) 改正「西ドイツ株式法」(二)
- (資料) 改正「西ドイツ株式法」(一)
- 会社立法変遷史素描 : 株式会社立法を中心として
- 田中耕太郎「貸借対照表法の論理」の意義と検討
- 戻裏書について
- 会社法改正に関する文献解題「企業結合」(中)
- 会社法改正に関する文献解題「企業結合」(上)
- 現代における裁判の機能 : 紛争処理機構の多様化の中で(九州法学会第六八回大会シンポジウム報告)
- 会社法改正に関する文献解題「株式会社の機関」
- 会社法改正に関する文献解題 : 「株式会社の計算・公開」(上)
- 会社法改正に関する文献解題「企業結合」-下-
- 会社法改正に関する文献解題「株式会社の計算・公開」-下-
- 会社法改正に関する文献解題「株主総会」
- 非上場株式の評価
- 特定引当金について (法と権利-2-)
- コーポレート・ガバナンス素描
- 合名会社の解散後に死亡した社員の共同相続人の全員が社員である場合と商法144条所定の権利行使者の指定の要否(最判平成4.1.24)
- 会計方針の注記
- 営業につき他人名義の貸与を受けた者が取引行為の外形をもつ不法行為により負担した損害賠償債務と商法二三条にいう「其ノ取引ニ因リテ生ジタル債務」(最判昭和58.1.25)
- 矢沢惇著「企業会計法の理論」
- 監査役・会計監査人の監査報告書 (会社法改正)
- 会計監査人と監査役の監査報告書の記載事項 (「法務省令制定に関する問題点」の総合検討)
- 取締役会議事録の閲覧制限 (改正商法の理論的検討)
- 取締役の義務と責任 (会社法改正要綱主要項目の再検討)
- 営業報告書について (杣教授・海原教授還暦祝賀論文集)
- 株主総会の現状と制度改正試案--八〇年版「株主総会白書」を読んで
- 中間配当について (九州大学法学部創立五十周年記念論文集)
- 手形偽造と使用者責任
- 商法会計規定改正の問題点 (商法会計規定改正の問題点)
- 中間配当をめぐる諸問題 (中間配当制度の検討)
- 商法計算書類規則について (わが国会計制度30年の歩み) -- (現行会計制度のしくみ--商法にもとづく計算制度)
- 小規模会社の実態と会社法改正の方向 (小規模会社と会社法)
- 連結財務諸表とその法制度化 (「連結財務諸表原則」=コメント)
- 手形偽造と手形法8条の類推適用(最判昭和49.6.28)
- 大住達雄著「新しい監査制度の解説」
- 商法における継続性の意味 (継続性の原則--その変更と限定意見(特集)) -- (各界に聞く/商法監査における継続性の変更)
- 公正なる会計慣行について-- () -- (改正商法における重要項目の解説)
- 法人格否認論の法構造--私法学会における江頭(東大),森本(京大)両助教授の報告を聞いて
- 商法第287条の2の特定引当金の法理 ("特定引当金"を考える(特集))
- いわゆる一人会社と株主総会の成立(最判昭和46.6.24)
- 資本自由化対策序説
- 営業譲渡--商法245条を中心として(特集・判例展望)
- 株式会社における営業の譲渡について(商事判例の動向-14-)
- 法人格否認の法理 (法人論(民商合同シンポジウム))
- 名板貸の責任(判例と学説 商法-21-)
- 代理人が権限を濫用して振出した約束手形と第三取得者に対する本人の手形抗弁
- 会社法人格の否認
- 法人格否認の法理等
- 代理人が権限を濫用して振出した約束手形と第三取得者に対する本人の手形抗弁
- 自己株式の質受の効力
- 手形偽造に民法110条の類推適用があるとされた事例
- 鈴木竹雄他著「昭和41年改正会社法実務の研究」,並木俊守著「改正商法の解説」「改正商法による株式と定款実務」,味村治著「改正株式会社法」,田代有嗣著「詳解改正会社法」
- 手形と時効中断--手形の呈示を伴わない催告にも時効中断の効力があるか
- ドイツ貸借対照表法の系譜
- 表見代表取締役規定について
- 株式会社の貸借対照表および損益計算書に関する規則について