転換社債発行手続の問題点 (改正商法運用上の問題点と実務対策(特集))
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- インサイダー取引の規制について
- 監査事業の充実を図る--日本商品先物取引協会会長・堀口亘 (商品先物 2002) -- (業界団体トップが語る改革への道のり)
- 金融商事判例研究 商品取引員の従業員の勧誘行為に説明義務違反・断定的判断の提供等の違法行為があったとして業者の不法行為責任が認められた事例--東京高裁判決平成9.12.10
- ワラント取引の勧誘について証券会社の使用人に説明義務違反があったとされた事例(東京高裁判決平成8.11.27) (金融取引と説明義務) -- (証券・商品取引と説明義務)
- 証券取引法189条に基づく不当利益の提供--日工事件判決を契機として
- わが国における先物取引法の形成と問題点 (先物取引法の展開と課題)
- 商品取引所法8条に関する若干の問題
- 農業協同組合との間の消費貸借契約に基づく理事の債務につき右組合に対する預金を担保として提供した第三者が農業協同組合法33条違反を理由として右消費貸借契約の無効を主張することができないとされた事例(最判昭和58.4.7)
- 加藤修著「議決権代理行使の研究」
- 累積投票,株主名簿の閉鎖-- () -- (改正商法における重要項目の解説)
- 新株発行事項の公告・通知の欠缺(判例と学説 商法-50-)
- 取締役の不当利益の提供--殖産住宅相互株式会社事件をきっかけとして-下-
- 取締役の不当利益の提供--殖産住宅相互株式会社事件をきっかけとして-上-
- 転換社債発行手続の問題点 (改正商法運用上の問題点と実務対策(特集))
- 株式会社の債権者の会社に対する計算書類の閲覧請求権および謄抄本交付請求権
- 賭博による債務の履行のために交付された第三者振出の小切手の支払につき所持人と振出人との間に成立した和解契約の効力(最判昭和46.4.9) (商法(昭和46年度重要判例解説))
- 一部の取締役に対する通知もれと取締役会決議の効力
- 募集または売出しの届出要否について (証取法政・省令の改正(特集))
- 破産者と株式会社の取締役の被選任適格
- 名板貸人を営業主と誤認するについて重大な過失があった相手方に対する商法23条所定の名板貸人の責任の有無
- 金庫解禁と証券取引法
- 会社の能力と目的
- 証券取引法の改正--免許制の採用および監督規定の整備についての概観