いわゆる条件付故意(最決昭和56.12.21)
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 未成年後見人の横領行為と刑法244条1項の準用の有無について
- 判例クローズアップ 後見人の横領行為と親族相盗例の適用の可否--仙台高判平成19.5.31
- 刑法と被害者の保護--犯罪論への被害者の位置付けのための試論
- 時の判例 刑法 公務員が請託を受けて公正取引委員会の委員長に対し同委員会が調査中の審査事件を告発しないように働きかけることとあっせん収賄罪の成否--ゼネコン汚職政界ルート最高裁決定--最決平成15.1.14
- 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(あっせん利得罪法) (特集2 第一五〇回国会主要成立法案(2))
- 警察官のけん銃使用と正当防衛
- 最新重要判例評釈(31)製薬会社との新薬の共同開発の実施にあたり行われた指導・助言と国立大学医学部教授の職務権限 名古屋大学医学部教授事件--名古屋地判平成11.3.31 判時1676・155
- 国際協調主義と刑法の適用
- インタ-ネットと***グラフィ-
- 阿利莫二前総長のご逝去を悼む (故阿利莫二名誉教授追悼記念号)
- 伊達秋雄名誉教授のご逝去を悼む (伊達秋雄先生追悼記念号)
- 日本とドイツの外国人犯罪 (入管法制と刑事司法)
- 刑法各論-15-コンピュ-タ犯罪-下-
- 揺れ動くドイツの堕胎罪--1993年5月28日のドイツ連邦憲法裁判所判決を読む
- 刑法各論-14-コンピュ-タ犯罪-中-
- 刑法各論-13-コンピュ-タ犯罪-上-
- 警察官の電話盗聴行為が公務員職権濫用罪を構成しないとされた事例(いわゆる共産党幹部宅盗聴事件)(最決平成元.3.14)
- リクル-ト事件(NTTル-ト)真藤被告関係第1審判決について--東京地裁平成2年10月9日判決
- 公務員犯罪について--はじめに (公務員犯罪)
- 責任主義の現代的意義
- 法情報学と情報法(Rechtsinformatik und Informationsrecht)--法と情報の交錯に基づく要請と今後の展望
- 刑法110条1項の罪と公共の危険発生の認識の要否(最決昭和60.3.28)
- 「過失犯と目的的行為論--過失作為の行為性に関する一考察」井田良(法学研究(慶応義塾大学)61巻2号)〔含 原著者コメント〕(現代刑事法学の視点)
- 収賄罪 (〔日本刑法学会第66回大会〕ワ-クショップ)
- 特別刑法と真正不作為犯
- 「刑法改正と保安処分」中山研一〔含 原著者コメント〕(現代刑事法学の視点)
- 刑法総論-16-責任論の課題-3-
- 刑法総論-15-責任論の課題-2-
- 刑法総論-14-責任論の課題-1-
- 責任論の新しい展開
- 大学設置審議会委員・同専門委員会の職務密接関連行為と収賄罪(最決昭和59.5.30)
- 刑法総論のキ-ポイント--いま,刑法総論がかかえる重要な理論問題を点検する
- 刑法 (1985年学界回顧)
- 刑法 (1984年学界回顧)
- 国家・社会法益に対する罪 (〔日本刑法学会第61回大会〕ワ-クショップ)
- 錯誤論の現状 (最近の最高裁判例と刑法理論)
- 行為意思と故意の関係について--実行の着手時期への一つの視座
- いわゆる条件付故意(最決昭和56.12.21)
- 刑法 (一九八三年学界回顧)
- 作為義務の錯誤 (刑法解釈の基礎--不作為犯)
- 犯罪構成要件の理念型について