「可罰的違法性論」に対する批判的検討 (刑事法の今日的課題<特集>)
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 罰金以下の刑に当たる罪を犯した少年に対する略式命令と非常上告(最判平成4.9.8)
- 「適正な法の手続」の保障の発展 (千葉正士教授,中馬義直教授退職記念論文集)
- 非行事実が認められないことを理由とする不処分決定と刑事補償(最決平成3.3.29)
- 「刑事控訴審」平良木登規男
- 刑事訴訟法40年を顧みて--検察官として (刑事訴訟法40年の軌跡と展望) -- (刑事訴訟法40年を顧みて)
- 違法な選挙運動の実費弁償と事後買収罪の成否(刑事法ノ-ト-47-)
- 白鳥決定の軌跡と展開(刑事法ノ-ト-43-)
- 名義貸し禁止規定の趣旨(刑事法ノ-ト-38-)
- 近時の裁判例から見た捜査処理上の問題点--著名再審事件・無罪事件の検討-下-
- 近時の裁判例から見た捜査処理上の問題点--著名再審事件・無罪事件の検討-中-
- 近時の裁判例から見た捜査処理上の問題点--著名再審事件・無罪事件の検討-上-
- 上告受理制度の運用状況(刑事法ノ-ト-33-)
- 検察官による被告人取調の適否(刑事法ノ-ト-27-)
- 必要的弁護事件についての弁護人不在廷のままの審理(刑事法ノ-ト-23-)
- 第一〇回国際社会防衛会議の概況
- 「精神医学と刑事法学の交錯」(刑事法ノ-ト-17-)
- 都市と犯罪(刑事法ノ-ト-12-)
- 非常救済手続と通常訴訟手続との不調和(刑事法ノ-ト-6-)
- 医療事故と刑事法との交錯
- 西ドイツにおけるテロ対策立法の推進--一九七八・四・一四刑訴法改正を中心にして (過激派裁判の実情と対策)
- 公務執行妨害罪の成立要件--長田電報局事件上告審判決(昭和53.6.29) (最近の最高裁の判例から)
- テロリズムと法の支配--ルフトハンザ機ハイジャック事件を中心にして
- モガジシオの教訓--ハイジャック事件の一つの解決方法-下-
- 刑事裁判と誤判 (刑事裁判と誤判)
- ピケッティングの正当性の限界 (労働争議をめぐる法律問題)
- 公務員等の争議行為をめぐる刑事判例の動向--名古屋中郵事件判決までの軌跡 (公務員等の争議行為と刑事罰--名古屋中郵事件判決を契機に)
- モガジシオの教訓--ハイジャック事件の一つの解決方法-上-
- 刑事再審をめぐる若干の今日的問題-中-
- 刑事再審をめぐる若干の今日的問題-上-
- 五・四名古屋中郵事件大法廷判決について--公企体職員の違法争議行為と刑事罰 (公安労働関係二大判決)
- 刑事再審をめぐる若干の今日的問題-下-
- 「可罰的違法性論」に対する批判的検討 (刑事法の今日的課題)
- 可罰的違法性論による消極判決を破棄した2つの最高裁労働事件判決(最近の判例から)
- 導火線に欠陥のある爆弾の点火・投てき行為と爆発物使用罪の成否(最判昭和51.3.16)
- 地方公務員の争議行為禁止と刑事罰--全逓中郵事件判決以降の判例の系譜から見た岩教組事件判決の意義 (学力調査最高裁判決をめぐって)
- ロックアウトの正当性の要件・限界(最判昭和50.4.25)
- 判例から見た兇器準備集合罪--特に本罪の主観的・客観的要件を中心として (兇器準備集合罪)
- 訴訟指揮権・法廷警察権の行使と忌避理由(最決昭48.10.8)
- 兇器準備集合・同結集罪をめぐる諸問題--15年間の運用の実績をかえりみて-下-
- 兇器準備集合・同結集罪をめぐる諸問題--15年間の運用の実績をかえりみて-上-
- 諸外国の保安処分制度とその運用状況--精神障害犯罪者に対する処分を中心として (保安処分をめぐって(特集))
- 水産資源保護法25条等にいう「採捕」の意義
- 強盗致死罪における因果関係の存否(最近の判例から)
- 保安処分-1-(刑法改正作業レポート-20-)
- ドイツにおける最近の刑事法改正の動き
- 業務上過失致死傷罪--その業務の意義をめぐって(判例と学説 刑法-2-)
- 刑法全面改正その後の動き
- 刑の時効,刑の消滅(刑法改正作業レポート-12-)
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-24完-
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刊事立法改革の動向--自由刑と保安刑を中心として-23-
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-22-
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-21-
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向(20)--自由刑と保安処分を中心として
- 刑法改正の動き-6-
- 精神障害犯罪者をめぐる問題点と対策--保安処分制度への展望
- 刑法改正の動き
- 刑法改正の動き-4-
- 没収--刑法改正作業レポート-5-
- 刑法改正作業の経過--刑法改正作業レポート-1-
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向(19)--自由刑と保安処分を中心として
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向(18)--自由刑と保安処分を中心として
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向(17)--自由刑と保安処分を中心として
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向(16)--自由刑と保安処分を中心として
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向(15)--自由刑と保安処分を中心として
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-14-
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-13-
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-12-
- 刑法改正の動き-3-
- 刑法改正の動き-2-
- 刑法改正の動き-1-
- 刑法改正審議の現況と問題点--昭和40年の審議を中心として
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-11-
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-10-
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-9-
- ヨーロッパにおける犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-8-
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-7-
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-6-
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-5-
- 西ドイツの刑事再審制度--とくにわが国の再審制度との比較法的見地からみて
- 第9回国際刑法学会
- 西ドイツにおける刑事法改正の動き
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向--自由刑と保安処分を中心として-4-
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向(3)--自由刑と保安処分を中心として
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向(1)--自由刑と保安処分を中心として
- ヨーロッパ諸国における犯罪者処遇の実情と刑事立法改革の動向(1)--自由刑と保安処分を中心として
- 身代金目的誘拐罪等の新設--刑法の一部を改正する法律案について
- 不動産侵奪罪等の運用の実績
- 西ドイツにおける没収制度の概要
- 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の解説
- 第三者所有物の没収手続に関する応急措置法案について
- 再審をめぐる若干の問題
- 麻薬中毒者と保安処分
- 改正刑法準備草案の修正点
- 刑事法--年間回顧(1962年)
- 「改正刑法準備草案」の概要-1-
- 「改正刑法準備草案」の概要-2-
- 精神障害者と保安処分
- 判例から見た集団犯罪
- 「改正刑法準備草案」について
- 第三者没収についての若干の考察-8(完)-