同居家族が問題の主体となる高齢者在宅介護の対応困難事例の現状 長野県 A 市の行政保健師へのインタビューから
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概要
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目的 行政保健師は，介護保険が実施される以前から高齢者介護サービス提供に携わるなかで，高齢者ケアマネジメントの経験・知識を蓄積してきた。原則としてその役割が介護支援専門員へ移管された介護保険施行後も，様々な対象からの相談対応を行っている。本研究では，高齢者在宅介護における対応困難事例のうち，これまであまり焦点の当てられなかった同居家族が問題の主体となるものに焦点を絞り，行政保健師の視点からみてどのような状況が対応困難と認識されているか明らかにし，具体的内容の類型化を行うことを目的とした。<br/>方法 人口67,000人，高齢化率約19%の長野県 A 市の平均経験年数10年の行政保健師に対し，同居家族が問題の主体となる対応困難事例の具体的内容を探る目的で，約90分のフォーカスグループインタビューと，1 人平均約60分の個別インタビューを実施し，インタビュー内容を質的に分析した。フォーカスグループインタビューには 6 人の保健師が参加し，個別インタビューはフォーカスグループインタビューの参加者 4 人を含む計 5 人に対して実施した。<br/>結果 同居家族が問題の主体となる対応困難事例について，「生じている介護の問題」と，その背景要因としての「同居家族の背景」の 2 つの大カテゴリーに関して，その具体的内容が分類された。<br/> 「同居家族の背景」に含まれるカテゴリーとして「1)精神・知的障害がある」，「2)介護意欲が低い」，「3)人間関係が悪い」，「4)他人が家に入ることに抵抗がある」，「5)金銭面の問題がある」が抽出され，「生じている介護の問題」に含まれるカテゴリーには「a)家族による介護量の不足」，「b)サービスの受け入れ拒否」，「c)介護における逸脱行動」が抽出された。<br/>結論 同居家族が問題の主体となる高齢者在宅介護の対応困難事例について具体的内容の類型化を行った。今回挙げられたような背景を同居家族がもつ場合には，将来対応困難となる可能性を考慮することが重要である。
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