健康危機に対応した保健所等組織統合のあり方についての研究
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
目的 全国の保健所およびその統合組織の実態を把握し，保健所の重要な任務である健康危機管理の体制を今後とも推進するためのより良い組織および権限付与のあり方を提言していくことを目的とした。<br/>方法 全国の保健所設置主体，合計123都道府県市区（以下，「県市区」という。）に郵送による自記式調査を実施し，平成14年10月現在の，各地方自治体の保健所と福祉事務所等の統合組織（以下，「統合組織」という。）の実態，および名称等について情報を得た。それらの調査資料をもとに，各県市区の健康危機管理対応のあり方を考察した。<br/>結果 112県市区（全都道府県，48市，17区）から回答（回収率91.0%）があった。統合組織は，市区では 7 市 1 区，都道府県では31府県存在していた。統合組織の長は，統合組織全体では医師34.7%，事務吏員63.5%，医師以外の技術吏員1.6%であった。統合組織の長と保健所長との間の情報提供のルールをあらかじめ作っているところはなかった。外部からの電話による問い合わせや，文書送付時の名称は，統合組織名を使用しているところが多かった。統合組織名は様々であったが，富山県や横浜市では，法律上の保健所の名称として「保健所」の名称は使用せず，それぞれ統合組織名である「厚生センター」，「福祉保健センター」を使用していた。<br/>考察・結論 保健所と福祉事務所の組織統合については，市区ではあまり進んでいなかったが，都道府県では31府県で，組織統合があり，約 7 割を占めており，単独の組織として保健所を考えることはもはや無意味である。統合形態としては，今後「ミニ県庁型」の組織統合が流行するものと予想される。また，統合組織の長からみた保健所長の位置付けから，健康危機発生時に，敏速な対応ができるのか疑問が残る。さらに，「○○保健所」と名乗らない「保健所」もあり，重大な問題があると考える。
- 日本公衆衛生学会の論文
日本公衆衛生学会 | 論文
- 心理的健康の維持・増進のための望ましい生活習慣についての疫学研究
- 脳卒中予防対策地域における脳卒中発生状況と重症度の推移に関する疫学的研究
- 健康づくりのための運動指針2006の認知状況と他の健康づくり施策の認知および人口統計学的変数との関連
- 在宅生活をしている統合失調症患者のWHOQOL-26尺度に影響を与える要因の検討
- 肥満児の体力と保健指導プログラムにおける運動療法の効果