市町村における高齢者の要介護指標の評価
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概要
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目的 市町村における高齢者の要介護状況を示す指標を用いて，介護予防事業の評価方法を確立する。<br/>方法 仙台市太白区における要介護等認定者数および死亡数に基づいて，14の中学校区別（以下，地区別）に，65歳男女の要介護未認定期間，年齢調整要介護認定等基準時間（以下，要介護時間），および，年齢調整オッズ比（以下，オッズ比）を算出し，2000年と2001年，2001年と2002年，および，2000年と2002年を比較し，かつ，2000年，2001年，および，2002年の各年における 3 指標相互の関係を分析した。また，平成13年度における地区別年齢調整介護報酬（以下，地区別介護報酬）を算出し，2001年における地区別要介護未認定期間，地区別要介護時間，および，地区別オッズ比との関係を分析した。<br/>成績 1) 2000年，2001年，および，2002年の各年末において，地区別要介護時間と地区別オッズ比の間に有意の相関があった。地区別要介護時間および地区別オッズ比に関して，2000年末と2001年末の間，2001年末と2002年末の間，および，2000年末と2002年末の間に有意な相関関係があった。しかし，男女の地区別要介護未認定期間に関しては，2000年と2001年の間，2001年と2002年の間，および，2000年と2002年の間に有意な相関関係がなかった。<br/> 2) 平成13年度の地区別介護報酬に関しては，2001年末における地区別要介護時間および地区別オッズ比との間に明らかな比例関係があったが，男女の地区別要介護未認定期間との間には有意の相関関係がなかった。<br/> 3) 地区別要介護時間に関する年末間の相関関係によって，要援護高齢者の要介護認定申請割合を推定したところ，2000年末には65%，（2001年末には87.5%），および，2002年末には101%だった。したがって，2002年末において，ほぼ要援護高齢者全員が要介護認定を申請したと考えられる。このときの地区別オッズ比は，D 地区が有意に低く，H 地区が有意に高かった。<br/>結論 要介護時間とオッズ比は，互いに相関するとともに，介護保険サービス費用を表す介護報酬と相関し，少なくとも2002年末以降，地域に在住する要援護高齢者数，要介護度および介護費用をほぼ正確に表した。したがって，市町村における介護予防事業においては，要介護時間とオッズ比を事前と事後で比較することにより，事業効果の判定が可能となる。
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