オフィスビルを対象とした強風災害リスク簡易評価法
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概要
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最近、台風などの風災が増加傾向にある。理由として台風の勢力の拡大、上陸台風数の増加がある。また、被害を受けた建物では耐力以上の風力が作用したとの指摘もある。初期投資の低減を図るために設計風荷重を設定する嫌いがあり、これが被害を増大させている。風災リスクを防ぐために重要なことは、規基準を単純に適用しないことである。そこで、耐風設計の重要性を認識するために、オフィス建物を対象としたリスクを評価する簡易法を開発した。この方法は通年の強風出現確率とガラスの破損確率からなっている。東京および他の主要都市を対象に試算を試みた。
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一般社団法人 日本風工学会 | 論文
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