宮城県における災害廃棄物処理の課題と政策決定プロセスの現状分析
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
本年3月11日に発生した東日本大震災においては、膨大な量の災害廃棄物が広範囲に発生した。これまで日本の廃棄物処理政策は自区内処理を原則としてきたが、今回の災害廃棄物処理においては被災した市町村内だけで適正処理するのは不可能な状況にあり、広域処理の実現が急務となっている。震災後時間が経過するにつれて、甚大な被害の深刻さがますます明らかとなってきている中で、国・県・市町村の役割をどのように分担し、どうすればそれぞれの機能を発揮できるのか、本発表では被災地宮城県の災害廃棄物処理の現状と今後の課題を整理することで浮き彫りになってくる災害廃棄物の適正処理および再資源化に関して取り組むべき課題について報告する。
- 一般社団法人 廃棄物資源循環学会の論文
一般社団法人 廃棄物資源循環学会 | 論文
- 最終処分場におけるコロイド溶液を用いた自己修復型ライナーシステムに関する実験的検討
- LCA手法による家庭系生ごみ処理の地域システム評価 : コンポストの普及率等の実際的条件を考慮した分析
- 厨芥を対象とした水蒸気ガス化に関する基礎的研究
- 生ごみバイオガス化施設におけるメタン回収量, 環境保全性, 経済性の検討
- アンケート調査による北海道における牛ふん尿の自動撹拌式堆肥化施設とバイオガス化施設の設置効果の解析