海面廃棄物処分場の埋立完了後に着目した受益と負担に関する整理と考察
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
近年，大都市圏を中心に海面廃棄物最終処分場（以下，「海面処分場」という。）に対する期待が大きくなっている。一方，海面処分場は，1)３Ｒの促進等に起因する最終処分量の減少とそれに伴う事業の長期化，2)処分場廃止までの期間が不確定であること，3)処分場廃止後の跡地利用の不透明さなど，財政リスクに直結する大きな課題を抱えている。數土らは，海面処分場に係る受益と負担の構造に関する検討を行い，土地造成に係る費用負担と跡地利用の便益発現時期に大きなタイムラグが存在することや今後の制度設計に向けた課題として主体間の費用負担の適正化，世代間負担の考え方を指摘している。本稿では，數土らの研究を元に，費用増大要因の抽出を行うとともに，海面処分場の廃止以降に着目して，処分場業者の種類別に主体間の関連図と便益帰着構成表を整理し，これに基づいて受益に対応した負担について検討した。
- 一般社団法人 廃棄物資源循環学会の論文
一般社団法人 廃棄物資源循環学会 | 論文
- 最終処分場におけるコロイド溶液を用いた自己修復型ライナーシステムに関する実験的検討
- LCA手法による家庭系生ごみ処理の地域システム評価 : コンポストの普及率等の実際的条件を考慮した分析
- 厨芥を対象とした水蒸気ガス化に関する基礎的研究
- 生ごみバイオガス化施設におけるメタン回収量, 環境保全性, 経済性の検討
- アンケート調査による北海道における牛ふん尿の自動撹拌式堆肥化施設とバイオガス化施設の設置効果の解析