簡易収支モデルを用いた海面廃棄物処分場の財政収支に関する一検討
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概要
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海面廃棄物最終処分場（以下，「海面処分場」という。）の適正化のためには，当初の計画段階から「建設～廃棄物受入～閉鎖～廃止～跡地利用」という長期にわたるプロジェクト全体における一貫した財政収支及び長期的な費用負担構造を検討した上で廃棄物受入料金を設定するなどの対応が必要であるが，現状では一貫した長期的な財政収支の検討は行われていない。數土らは，建設から跡地利用に至る各段階での財政収支パターンを考慮した簡易収支モデルを用いて廃棄物量の変化や廃棄物の安定化に要する期間といった要素が海面処分場の財政収支に与える影響について検討を行い，廃止基準導入に伴って収支が合わなくなると指摘している。本論文では，この課題をクリアするために必要な措置の検討ができるよう數土らのモデルを拡張した。その概要を述べるとともに，拡張したモデルを用いた感度分析に基づいて施策の効果について考察する。
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一般社団法人 廃棄物資源循環学会 | 論文
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