救急活動記録票における転倒・転落記録状況の調査
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概要
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目的 本研究では，消防本部の救急活動記録票における転倒•転落記録状況を明らかにすることを目的としたアンケート調査を行い，救急搬送を伴った転倒•転落の全国調査に向けた予備的検証を行った。<br/>方法 対象は，全国の市町村に設置されている全消防本部807機関とした。調査期間は，平成19年12月から平成20年10月とし，解析対象は，本研究への承諾と同意が得られ，アンケートの回収が可能であった584機関とした。調査内容は，救急活動記録票において一般負傷に分類された事故の中から転倒•転落を抽出できるかどうかをまず調査し，転倒•転落の抽出が可能な機関については，転倒•転落の定義の使用状況，受傷者の性別，年齢，転倒場所，診断名の調査状況，受傷者の診断名の聴取時期，救急活動記録票の保存方法について調査を行った。<br/>結果 解析対象とした584機関のうち，転倒•転落の抽出が可能な消防本部は258機関（44.2%）であった。転倒•転落の定義を用いていない消防本部が178機関（70.1%）と最も多く，次いで東京消防庁の定義に準じている消防本部が59機関（23.2%）であった。受傷者の診断名の聴取時期は，医療機関に搬送後すぐ確認する消防本部が98機関（48.5%），医療機関に搬送して数日後に確認する消防本部が104機関（51.5%）であった。<br/>結論 転倒•転落の抽出が可能な消防本部は，解析対象とした消防本部の約半数を示し，そのうち約70%が転倒•転落の定義を用いておらず，消防機関において転倒•転落の定義が明確化されていない実態が明らかとなった。今後，救急活動記録票を用いた転倒•転落状況の全国調査および地域間での比較を行う場合は，既存のデータを単純に使用することは注意を要し，事故概要や診断名の聴取時期を確認するなど，現状を踏まえた対応が必要であると考えられた。
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