廃棄物固形燃料化によるPFI型発電事業の評価と政策分析
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概要
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Incineration processing has spread widely as a means of decreasing and sanitarily disposing of waste in Japan. However, this has resulted in the urgent social problem of the diffusion of such harmful chemical substances as dioxin in the environment, which are generated by the incineration of certain types of plastics. Ministry of Health and Welfare is promoting a plan to reduce the emission of dioxin, by installing large-capacity incinerators and integrating incineration of municipal solid waste (MSW) which would otherwise be processed in small scale plants operated by each municipal government. The object of this research is to evaluate the effectiveness of the waste management plan, which covers a wider region, and the Refuse Derived Fuel (RDF) policy from both environmental and economic aspects. We apply the Life Cycle Assessment (LCA) method to evaluate impacts on the environment, and Social Cost Benefit Analysis as the overall economic evaluation within Project Evaluation Theory. The total cost of direct power generation method for a large region (gasification melting plant, no relay points) is not expensive. However, considering several factors of qualitative analysis, a better method is concluded to build one RDF power station with three RDF plants in the region. Hence, we made a policy proposal of this method to a municipal government in the A prefecture. Differences in costs calculated in a quantitative analysis indicate the value of qualitative factors.
- 日本マクロエンジニアリング学会の論文
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