指定管理者制度への対応状況に関する考察
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概要
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指定管理者制度への対応状況を探るために、福岡県内の地方自治体に調査を行った。その結果、外郭団体の存続問題、指定管理者となり得る団体の存在に対する不安等のため、公募が行われず、文化施設の管理運営に競争的な環境が整備されていないことがわかった。今後、指定管理者制度の導入が進むと考えられるが、文化施設の管理運営を適切にモニタリング・評価していくことが必要であり、そのためには文化施設の管理運営方針を明確にし、仕様書へ記載することが重要となろう。