公共事業における紛争解決手続きの選好：利害関心の認知の効果
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概要
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本研究では，紛争当事者の利害関心に関する一般市民の認知が公共事業における紛争解決手続きの選好に与える効果を検討した。全国の一般成人を対象に質問紙調査を実施し791名から回答を得た。分析の結果，公共事業をめぐる利害対立において，公共事業への賛成を主張する当事者に対して利己的な関心が知覚されるにつれ，また反対当事者に対して利他的な関心が知覚されるにつれ，一般市民は住民投票や直接交渉，調停，意見聴聞といった解決手続きを選好した。一方，事業に反対する当事者に対して利己的な関心が知覚されたり，事業に賛成する当事者に利他的な関心が知覚された場合，一般市民は行政主導の解決手続きを選好した。
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