日本におけるGAP実施の実態と今後の問題点―栃木県における実態調査の分析―

概要

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日本におけるGAP実施の実態と今後の問題点を解明するため，GAP先進県の1つである栃木県内の4農協とその生産部会に所属する農業者を対象に，JGAP規準に基づく自己評価と外部審査によるGAPの実態調査を行った．その結果， GAP実施の水準は，農業者は「比較的良い」レベルであるのに対し，農協事務局は「問題あり」のレベルであることが明らかになった．その原因としては，農協事務局には，農場管理システムの知識が充分になかったことと，農協自体がGAP実践の主体者であるという認識が無かった点が示唆された．また，農協によって事務局の農場管理システムが質的に異なっており，質が高いほど農業者のGAPレベルが高いことが判った．さらに，農業者のGAPレベルが高いグループほど，個人のGAPについての認識も高いことが判った．農業者のGAPレベルを上げ，地域農業としてのGAPの精度を上げるためには，GAP規範（GAPの意味と内容）を正しく理解し，事務局の農場管理システムの質を向上させることと，農場管理システムの中で農業者に対するGAPのトレーニングを行うことが必要であることが指摘された．