電子メールの問い合わせに対する行政機関の情報公開への対応研究
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概要
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本稿は，農業政策にかかわりのある中央省庁と道府県行政機関が一般国民の電子メールによる問い合わせに対して，どの程度きちんとした回答をするのかを，覆面調査し内容を分析した．1999年，2000年，2005年に実施した．質問は2つの回答が必要なように設定し，回答の早さと内容を点数化して比較した．行政のIT化が進む中で，そのシステムに沿って情報公開に携わる当該部，担当者の姿勢を調べるのが狙いである．回答率は初年の50％から，その後2回は66％に向上したほか，独自の内容分析を含めた総合的な採点では着実に向上することが分かったが，1999年の情報公開法成立の趣旨を踏まえると不十分な結果であった．