新産業創出に向けての産学連携の最近の動向
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概要
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平成10年に，いわゆるTLO法が制定され，現在，承認されたTLOが全国に27カ所設立された。平成13年に第二期科学技術基本法が閣議決定され，国が支出する研究費も世界的に見て比較的潤沢で，産官学連携がますます盛んとなっている。JSTの研究成果活用プラザ大阪の館長が，まず，大阪プラザで平成13，14年に採択された研究課題とその新産業創出の可能性について述べ，次に，産学連携の学の部分，大学での研究活動と学生の傾向を述べた。更にこれまで，日本で産学連携が進まなかった理由を挙げ，その改良のための項目，例えば，1) 大学側の人事処遇の弾力化をはかり，企業と大学の共同研究の研究条件を快適にする 2) 連携推進のためのマネジメントの強化 3) 大学の知的財産管理の現状から求められる知的所有権の改革，などを述べた。最後に関西TLO，大阪TLOの活動，大阪大学の先端科学技術共同研究の体制等について言及した。