建物規模制限手法の選択と市民属性の関連性に関する研究 : 「多摩市の都市づくりに関する市民意向調査」をもとにして
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概要
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多摩市は、建築物の絶対高さ制限導入にあたり、首都大学東京と共同で市民意向調査をおこなった。その結果、次のことが明らかになった。 建物規模を制限する手法として、市民の17.2%は建ぺい率制限を含む手法、24.2%は容積率制限を含む手法、27.2%は高さ一律制限を含む手法を選択する。42.8%は制限の手法を選択しない。手法の選択には、市民の住まいの建て方、容積率と建ぺい率の組み合わせによる建物階数に関する知識が影響を与えている。一方、市民の年齢、住まいの所有の関係、居住区域は影響があるとはいえなかった。容積率と建ぺい率の組み合わせによる建物階数に関する知識は制限手法の選択の有無に影響を与え、建て方は選択の有無と選択内容に影響がある。一戸建て住宅に住む回答者は、他の建て方に住む市民に比べ建ぺい率制限の選択率が低い。建物の高さ一律制限の選択に影響を与える市民属性は今回の研究では明確にならなかった。Planning department of Tama City and Tokyo Metropolitan University implemented the questionnaire survey on building height regulation of city planning in 2007. As a result, we can find as follows; Seventeen percentage of citizen select the building height regulation system which includes the building coverage ratio as a building regulation, and the twenty-four percentage of citizen select the regulation system of total floor area ratio. Twenty-seven percentage of citizen select the building height regulation system, and forty-three percentage of citizen select no system as building height control. The types of building in which citizen lives and their knowledge of building regulation system as a planning system influence the citizen's choice in methods on building regulation. On the other hand, the age of citizen, tenure of dwelling houses have less influence on citizen's choice, but the knowledge of urban Planning system made citizen to select. People who live in a detached house does not select a building regulation coverage ratio system. Any citizen characteristics have no influence on building height regulation.Key Wards; Building height regulation, Knowledge of Urban Planning system, Type of Building, Building regulation of total Floor areas rate, Building regulation coverage ratio.
- 首都大学東京都市環境科学研究科都市システム科学域『都市科学研究』編集委員会の論文
著者
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中林 一樹
首都大学東京大学院都市環境科学研究科
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中林 一樹
首都大学東京大学院都市環境科学研究科都市システム科学専攻
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中林 一樹
首都大学東京 都市環境科学研究科
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小田切 利栄
明治大学研究・知財戦略機構
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