「新・学習指導要領 : 私はこう考える」教科（社会）
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概要
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1997年11月に、文部大臣の諮問に応じて「教育課程の基準の改善の基本方向について」（中間まとめ）が提出され、さらに翌年7月に「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」というタイトルの最終「答申」が提出された。この「答申」を受けて、文部省は同年11月に小学校および中学校の学習指導要領案を公表し、同年12月に小学校および中学校の学習指導要領（第6次改訂）が官報告示された。また、高等学校についても学習指導要領を本年2月に公表し、3月に学習指導要領（第7次改訂）を官報告示した。 筆者は、本学における教科専門および教科の教育担当の教師としての立場から、前期の教科審の「中間まとめ」および「答申」を踏まえて、今回告示・公表された新学習指導要領の小・中学校社会科の教育内容およびその厳選問題に焦点を当てて読後の若干のコメントを述べてみたい。 なお、学習指導要領に関しては、1958年および60年から官報による告示形式がとられ、小・中学校第2次改訂、高等学校第3次改訂以降は法令とみなされ、地域や学校間の差を越えて全国的に共通に教えることが必要な事柄、すなわち教育課程（カリキュラム）の基準となっている。教員はこれに従う義務があり、最高裁もそれに沿った判断を示している。ほぼ10年に1度の改訂が行われ、教科書は学習指導要領とその内容を説明した指導書・解説書などに準拠して編集され、文部省の検定を経て出版されている。
- 文教大学の論文
- 1999-12-00
文教大学 | 論文
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