東大司法解剖事例にみる診療関連死の刑事処分状況

概要

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医師法21条は医師に“異状死”の届出を義務づけているが, 診療行為に関連した死亡(診療関連死)を異状死に含めることに医療側が反対してきた. 厚生労働省が国会提出準備中の診療関連死新調査制度の調査対象と異状死との定義・線引きの論争が続いており, 重大過失事例の警察通告が医療従事者に不安を与えている. しかし, 診療関連死に関して医師等の刑事処分の動向に関する調査はなかった. そこで, 2003～2007年の5年間に東大法医学教室で司法解剖された診療関連死事例の内容, および関係者の刑事処分状況を調べた. 「方法」「1. 対象事例の抽出」2003年1月1日～2007年12月31日に当教室で実施された全司法解剖事例500例のなかから, 診療関連死該当事例を抽出した. 本稿における“診療関連死”の定義は日本法医学会の「異状死ガイドライン」1)に準じ, 診療行為に関連した可能性のある死亡を広く含めた.
医歯薬出版,東京大学大学院医学系研究科社会医学専攻法医学教室,九州大学大学院医学研究院医療システム学の論文
2009-07-11