流動資産・固定資産分類学説の総合的検討 : 認識規約論（3）

概要

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論文前の論文においては，森田理論における実現主義の要件のうち資金的裏付けに関して論じたので，本論文では，もうひとつの要件である確実性概念の問題，および実現主義を金融資産に援用したことの問題を取り上げよう。前者については，時価評価の導入に伴って，森田新論は，その確実性を，売れたことの確実性から売れるであろうことの確実性へと緩めたのであるが，その結果，まず第１に，売れるであろうという確実性と処分可能利益との整合性の問題，そして第2に，売れたことの確実性と売れるであろうことの確実性との混在というふたつの理論的問題を抱えることになってしまったのである。次に後者については，価値生産活動と資本貸与活動という利潤産出上の相違を考慮することなく，価値生産活動にかかわる実現主義を資本貸与活動に属する売買目的有価証券，満期保有目的金融資産に援用したために，純理論的には，きわめて奇異な仕訳になってしまうことを明らかにし，その理論的欠陥を浮き彫りにする。そこで，資本貸与活動には，実現主義とは別個独立に，その損益認識規約を構成しなければならないことを論証することしたい。