間接代理（問屋）をめぐる責任財産及び直接訴権（２・完） : 民事法の総合的考察
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概要
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４ 販売委託の場合（各論２）――代金債権をめぐって（1） あるべき結論（2） 問屋への代金支払後（3） 問屋への代金支払前――代金債権についての委託者の権利（4） 販売委託における委託者保護についての本稿の結論（5） その他の問題第２章 間接代理（問屋）をめぐる直接訴権の諸問題１ 間接代理（問屋）の復委任の場合――委託者・復受任者間の直接請求権（1） 問題の提起（2） 民法上の議論――準委任への類推適用の可否（3） 商法552条２項による民法107条２項の準用――問屋の場合（4） 本稿の立場２ 委託者の相手方に対するまた相手方の委託者に対する直接請求権（総論）（1） 商法上の議論（2） 民法上の議論――委託者の相手方への請求権（3） 委託者の相手方への請求についての本稿の立場３ 民法650条２項の活用可能性――相手方の委託者への直接請求（1） 民法650条２項の趣旨（2） 650条２項の趣旨についての学説・判例の状況（3） 相手方である債権者（売主）の委託者に対する権利行使（4） 民法650条２項と相殺の可否――委任者・受任者間第３章 本稿のまとめと両議論の応用可能性（1） 本稿の結論（2） 応用問題について――不当利得返還請求権について（3） 損害賠償請求権について
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