信越地域の地域包括支援センターにおける自然災害対策の実態と課題
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概要
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目的:災害における被害は直接死,間接死においても高齢者の占める割合は高い.そこで,近年,自然災害を経験した信越地域での地域包括支援センター(以下,包括)の災害対策の実態と運営主体や被災経験等との関連を把握し,高齢者への災害対策を推進していくうえでの示唆を得ることを目的とした.方法:信越地域の包括238施設の管理者を対象に郵送による自記式質問紙調査を行った.結果:有効回答数95(有効回答率39.9%).災害対策状況は,ほとんどの包括が職員の緊急連絡体制を整備しており,70%以上の包括が出勤基準,災害時の指揮・命令系統の整備をしていた.災害対策マニュアルを有する包括は約半数であり,安否確認方法の整備といった初動後に続く対象住民への支援活動の準備について,整備が十分でない現状が明らかになった.過去1年間に実施した包括の災害対策に関する活動をみると,スタッフへの防災教育・研修は半数を超える施設が実施していたが,管轄住民への避難訓練は約20%,防災教育は約10%と実施率は低かった.また,災害対策の状況は包括の運営形態や被災および被災地支援経験によっても差がみられた.考察:包括の災害対策マニュアルの所有率が約半数であり,マニュアルがあっても十分な内容が盛り込まれていない実態があることから,自治体と連携しながら,安否確認方法の整備等,具体的な内容が記載されたマニュアルを整備し,それに基づいた訓練を行っていく必要がある.
- 日本地域看護学会の論文
- 2013-07-31