法人に対する重加算税の賦課に関する考察 : 横領等による場合を中心に
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概要
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法人に対して税務調査が行われた場合、法人の役員や従業員による法人の資金の横領等の行為が発覚することが多いが、その場合、横領等の行為の結果として法人が法人税の過少申告を行っていたこととなり、更に、隠ぺい仮装行為もあるとして、課税実務上、法人自身に対して国税通則法に基づく重加算税が賦課されることが多い。そのようなケースで法人に適法に重加算税が賦課されるには、(1)所得の帰属の認定、(2)損害賠償請求権の計上時期、及び(3)第三者による隠ぺい仮装行為、の各論点について十分な整理・検討が必要であるが、これらはいずれも租税法における非常に重要な論点であり、各論点に関して考え方が分かれ、又は判断が難しい部分が多いということもあり、実務上必ずしも検討等が十分になされず、結果として納税者との争訟において税務当局の課税処分が取り消される事例も散見される。本稿では、法人の役員等の横領等の場合の法人に対する重加算税の賦課に関し、そうした論点を整理・検討することにより、課税の適法性が確保されるために留意すべき事項について考察する。
- 2014-03-20