グローバル鉄道事業へ活路を見出す日本の電機メーカー
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概要
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1980年代には「日本は世界の工場である」との称賛を受け、日本の製造業は強い国際競争力を有していたが、その中でも電機業界は最も成功した事例であり、日本の経済力は質量ともに世界のトップクラスにいた。しかし、1990年代にバブル経済が弾けて以来、輝きを失い始めた。とりわけ今世紀に入ってからは、日本の電機業界の代表的な企業であるソニー、パナソニックやシャープの収益が激減し、事業再編を迫られ実施したが、業績が好転せず、さらに大きな赤字に陥った。このような状況下、電機業界で期待されている事業が海外への都市開発、鉄道、水資源や電力等の社会インフラ事業の輸出である。社会インフラ事業は多岐にわたるが、日本企業が蓄積してきた技術力が発揮できることが期待される。新興国を中心に大きな需要が見込まれる分野として、インフラ輸出産業および環境・エネルギー課題解決産業がある。これには、鉄道、水、電力が含まれるが、水は日本で有力な企業が100社以上あり、全体的な取りまとめが出来るのは東京都水道局などの公的機関であり民間企業には見当たらず、また世界では水メジャーなどの巨大企業がおり参入障壁が高い。一方、電力は、日本企業が国際競争力を有する原子力発電があり、政府、電力会社やプラントメーカーが共同で官民連携体制を構築したが、東日本大震災に伴う福島原発事故発生で事実上頓挫し、海外の電力オペレーターとの協業を検討する等新しいビジネススキームの構築を模索している。そして残されたのが鉄道である。鉄道事業では、グローバル市場には欧州のビッグ3などの強敵がいるが、米国企業の参入がなく、東アジア企業の参入が限定的であり、日本の「擦り合わせ」ものづくりの競争力が発揮できると考えられる。実際、昨年、日立が英国向けの大型商談を受注にこぎ着け、今後の成長性や可能性が現実味を帯びてきた。しかし、グローバル鉄道事業では、鉄道車両や電機設備に加え、土木・建築工事、保守に加え事業運営までを含めるハイリスクな大型案件が増え、ビジネスモデルの激変期を迎えている。これらを踏まえ、グローバル企業の取り組みを検証の上で、日本企業の中でパッケージ型インフラ輸出としてのグローバル鉄道事業に一日の長がある日立製作所の事業戦略を分析、検証することを通じて日本企業がグローバル鉄道市場で活路を見出すための課題や施策を論じていく。
- 2013-09-30