日本における法と心理学研究の動向と展望(<サブ特集>法と心理学のまなざしと、その再検討:協働を求めて)
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概要
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法と心理学研究における研究動向を明らかにすることで、(1)法と心理学研究の全体像を把握し、(2)法学と心理学とが、これまでにどのようなテーマで協働してきたのかを明確に知ることができる。そこで、本研究では、法と心理学会第1回大会から第9回大会までに報告された学会発表、および、「法と心理」第1巻から第7巻までに掲載された論文327件を調査対象として、日本における法と心理学研究の動向について定量的な分析を行うことを目的とした。その結果、(1)目撃記憶・証言・供述、発達・年齢、裁判員・裁判官の判断傾向、判例・事例研究、コミュニケーション、面接法の6カテゴリが、延べ研究報告数の過半数を占めていること、(2)時間的変化としては裁判員・裁判官の判断傾向に対する関心が高まっていることが明らかになった。最後に法学と心理学とのさらなる協働の可能性が期待される研究トピックとして、鑑定、自白、民事を取り上げた。
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