起業家支援の経営実践(統一論題「地域における企業家とマネジメント」)
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概要
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廣田商事は、自社所有不動産の賃貸・管理事業をコアに、子会社の株式会社アイ・ビー・ビーにてインキュベーションオフィス事業を行っている。大不況の真っただ中だった1999年、ソフトバンクの孫社長が提唱した日本に新しいベンチャー株式市場をつくるという「ナスダック・ジャパン構想」を知り、それをヒントにして自社物件を活用してIPO支援・起業家支援を目的とした、インキュベーションオフィス事業を思いつく。そうして作ったプロジェクトが、福岡から世界ブランドとなる企業を輩出することを目標とした「ibb fukuoka project」。事業の骨子は、将来IPOを目指しているベンチャー企業に、自社所有のオフィスビルを相場の半分程度で貸し、経営コンサルタント等のビジネスサポートも受けられる仕組み。その代わりに、入居企業には一部出資させてもらうことを条件に入れている。キャピタルゲインを得られることを目的として。入居期間は2〜3年間。2000年のオープンからこれまで13年間で約100社が入居。入居率はほぼ100パーセント.ビル入居企業とビルに関連する企業から、これまでに5社が株式上場を果たした2009年にインキュベーション事業を廣田商事より分社化し、この事業に特化する新会社「株式会社アイ・ビー・ビー」を設立。2010年にこれからの長期ビジョン「ibb fukuoka20年ビジョン」を策定。「ネットワーク」「コミュニケーション」「コーディネート」をキーワードに活動中。今後の課題は、起業家支援をどう収益に結びつけていくかが一番の課題。
- 2013-10-18