都道府県庁における一般行政系インターンシップの受け入れについて(II 資料の部)
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概要
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日本の大学生は進学を機に10名のうち6名が他県に転出する。そうした学生の中には地元自治体で公務員になることをめざし、帰省時を利用した一般行政系のインターンシップを希望する者も多い。本稿は、各都道府県庁におけるインターンシップの受け入れ態勢の現状を明らかにし、資料として提供することを目的としている。調査は2011年12月に全国の都道府県庁のインターンシップ担当者に、自記式調査票を郵送配布、郵送回収することで実施した。アンケートの結果からは受け入れ対象を限定していない県が多かったが、「地元大学の学生のみ」やそれを優先する県が6県、「地元大学および他県大学の本県出身学生」を条件とする県が6県あった。時期に関しては学生の夏休み期間のみの県が36県、それ以外の時期も受け入れている県は10県である。33県は期間を2週間未満としていたが、実際は5日程度と短期化の傾向がうかがえた。実施時期の夏休み期間への集中は、通年で、あるいは後期セメスターでインターンシップを実施している大学の学生にとっては不都合であり、受け入れ学生を地元大学に限定している自治体が増加することは、地元自治体職員になりたいと希望する他県大学に在籍している学生にとってはその制度利用が困難となる。各自治体には、目的意識を持って参加する学生、特に他県に転出しているUターン希望学生のためにも、一般行政系のインターンシップ制度の柔軟な運用が望まれる。
- 2012-11-20