放射性物質測定への地方衛生研究所の対応-地方衛生研究所全国協議会によるアンケート調査より-
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故に伴い,放射性物質の汚染問題が社会の大きな関心を集めた. 地方衛生研究所では,従来から文部科学省の委託事業として環境放射能水準調査を受託している施設が多かったが,原発事故を受けて独自の取組を開始する地衛研もあった.各自治体の地衛研の取組状況を把握するため,アンケート調査を実施したところ,地方衛生研究所全国協議会に加入している78施設全てから回答を得た.アンケートの結果,78施設のうち,54施設(69.2%)で放射性物質の検査を実施していた.文部科学省の環境放射能水準調査のほか,都道府県地衛研では39施設中37施設で,政令市地衛研では放射性物質測定を行っている15施設全てで,自治体独自の放射性物質測定を実施していた.
- 2012-08-00