自治体における認知症支援施策のあり方に関する研究 : 「早期発見・対応」を焦点に
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概要
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本研究では,権限委譲が進みつつある自治体において,認知症の人・家族を支援するための「早期発見・対応」を目的とする施策のあり方を検討する.認知症の人が確実に増加する状況下において,「早期発見・対応」を目的とする施策は,その意義に注目する場合,自治体の取り組むべき施策として重要性がいっそう増していく.23自治体から収集した認知症支援施策関連資料および二次資料による調査結果,4自治体担当者へのヒアリング調査結果の分析から,おもに実施されている施策として,(1)地域住民等への認知症の理解と適切な対応についての幅広い啓発,(2)予防・スクリーニングシステム構築,(3)相談窓口・支援システム構築,(4)確定診断システム構築,(5)要援護支援システム構築の5つがあげられた.多様な施策が実施されているものの,明確な評価軸を示しながらこれら一連の施策がどのような成果をあげているか等に関して評価を実施している自治体はほとんどないことが明らかになった.
- 2006-10-01
著者
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