地上デジタル放送移行政策における家電エコポイント制度の役割に関する分析
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概要
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我が国では,地上デジタル放送への移行政策が2002年から計画的に進められており,2011年7月24日に東日本大震災で被災した3県を除き移行が完了した。移行半ばにおいては消費者における移行の遅れが危惧されたが,結果的に大きな社会問題として顕在化しておらず,諸外国に見られたような移行期間の延期は必要なくなった。ただし,消費者側の移行がスムーズに実現したのは,移行政策が功を奏したというより,むしろリーマンショックを背景として行われた景気刺激策である家電エコポイント制度によるところが大きい。本稿では,家電エコポイント制度が地上デジタル放送の移行に果たしたインパクトを検証するとともに,今後も発生するであろう技術移行政策における消費者移行への示唆を導出した。
- 2012-09-10
著者
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