健康のための社会政策 : ドイツの事例から(<特集>健康のための社会政策)
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概要
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近年,健康状態を規定する社会経済的な要因を分析し,それを社会政策に反映させようとする取り組みが,WHOをはじめ欧米各国で進んでいる。これまで日本ではあまり注目されてこなかったこの問題は,グローバル競争の圧力と家族機能の変化等を背景に,日本にも,働きすぎのストレスによる過労死・過労自殺やうつ病の発生,他方で非正規労働や失業による不安定な生活と貧困がもたらす体調の悪化などをもたらしている。ここではドイツで進んでいる健康の社会的規定要因の研究を,労働・働き方と健康との関係で分析する。ドイツで急増し,21世紀の国民病とも呼ばれるフルタイム社員の燃え尽き・うつ病,パート・期限つき労働・派遣労働などの非正規の労働形態が健康に与える影響,失業,特に長期失業者と病気との関係をとりあげる。さらに,それに対していかなる政策的対応が行われているかを,ネットワーク型の包括的社会政策という観点から分析する。
- 2012-10-01
著者
関連論文
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- 太田和宏著, 『家父長制の歴史構造-近代ドイツの労務管理と社会政策-』, ミネルヴァ書房, 1996年, 333頁+v頁
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