「合理的配慮」の運用における精神障害者のための配慮 : アメリカの裁判記録のレビューから
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
障害権利条約への署名以降,わが国でもその批准に向けた議論が活発になり,それに伴って同条約に規定される「合理的配慮:Reasonable Accommodation」に注目が集まっている。条約の批准のためには,この合理的配慮について,何が(どこまでが)合理的な配慮であるのかという基準を示すことが不可欠となる。また,合理的とされる配慮が障害特性によって異なると考えられることから,その基準の設定には障害への特性を考慮することが求められる。そこで本稿では,合理的配慮の課題が表出される場であり,また判例の積み重ねによって合理的配慮の基準を構築していく手段でもある,アメリカの合理的配慮に関する裁判事例のレビューと分析から,精神障害特性のためにどのような合理的配慮が必要であり,その規定の実効力をもった運用においてどのような課題があるのかを明らかにしている。
- 2012-01-20
著者
関連論文
- ジョブコーチ型就労支援に関する研究動向とその課題 : 日米の研究動向の比較から
- 精神障害者の就労は増えたのか : 政府統計にみる状況とその背景にあるもの
- 「合理的配慮」の運用における精神障害者のための配慮 : アメリカの裁判記録のレビューから
- 精神障害者のための効果的就労支援モデルと制度(書評りぷらい)