社会保障・税番号制度の民間利活用における課題の整理と解決策の検討

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概要

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• 2011年6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部から社会保障・税番号大綱(案)[2]が示された.社会保障・税番号制度は,社会保障や税制を一体的にとらえ,社会保障給付等の効率性・透明性・公平性を高めようという観点から導入が検討されてきた社会基盤である.上記番号制度は社会保障・税分野で利用することを目的とした制度であり,民間への利活用は現段階では検討範囲外である.そこで,産業競争力懇談会(COCN)では,民間への利活用をテーマに,番号制度が国民に安心・安全な社会基盤として受け入れられるように,番号制度の民間利用に関する脅威分析を行い,セキュリティ対策を検討した.本論文は,医療,製品安全,金融の分野での想定したユースケースを基に,課題とその課題を解決するための技術的・制度的対応策をまとめたものである.

• 2012-09-15

著者

• 大岩 寛

  東京大学

• 坂崎 尚生

  産業競争力懇談会(cocn)|株式会社日立製作所

• 長谷部 高行

  産業競争力懇談会(COCN)|富士通株式会社

• 山田 朝彦

  産業競争力懇談会(COCN)|東芝ソリューション株式会社

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