エンドユーザへの特許情報教育(<特集>特許情報教育)
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
エンドユーザ向け特許検索システムが普及してきているが,日々開発業務に追われるエンドユーザが単独で使いこなすのはそう簡単なものではない。そのため検索システムを有効活用するにはサーチャーとの協業が不可欠であると考えられる。そこで,住友電工知財テクノセンター(株)では,専門知識を有するエンドユーザと検索テクニックを有するサーチャーの融合を実現させるべく,まず,協業しやすい検索システムを種々検討の上導入した。次に,導入システムにて共同でテーマごとにデータベースの構築に努め,共有機能を十分活用して関係者間での特許情報共有を推進し,維持,活用していくことで,協業体制を構築し,知財活動の活性化を推進した。このようなデータベース構築を横展開,普及していくことをエンドユーザ教育と位置づけている。
- 2012-04-01