「都市再生」をめぐる都市ガバナンス(<特集>大都市圏におけるサービス・文化産業の新展開と都市ガバナンス)

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概要

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• 2002年に施行された都市再生特別推置法にもとづいて都市再生緊急整備地域に指定された面積は,全国で6,600ha以上,地域内でのプロジェクト数も300を超え,首都東京を中心に,街の風景を一変させるようなプロジェクトが相次いで実施されている.こうした「特措法スキーム」による都市再生には,政官財複合体によって推進された不良債権対策という経済政策的な側面がある.一方で,中央政府に資源やリスク保障を依存する形での公共投資主導の都市政策が行き詰まったことで,全国各地の都市自治体は,それぞれの空間戦略をふまえた都市再生テーマを設定し,少ない資源をローカルな調整を通じて有効に活用していくことを求められるようになった.これによって,特措法スキームを利用しながら,自治体主導で国や民間事業者,地域住民の利害を調整し,都市空間を再構築する「都市ガバナンス」が形成されつつある.

• 2011-12-30

著者

• 武者 忠彦

  信州大学

関連論文

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