「新・教育基本法」からみたPTAマネジメント上の問題点 : 保険学的視点から安全補償制度を中心に([V]自由論題)
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概要
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PTA団体は、活動を行う際の自主的な共済制度として安全互助制度を運営してきた。無認可共済の指定を受けたことにより、平成20年4月から損害保険会社の保険商品に切り替え、安全補償制度として存続を図ってきた。しかし導入された保険は50〜30年前に開発されたものもあり、補償内容と補償ニーズの乖離が著しい。平成18年に改正された教育基本法は、学校・家庭・地域住民等の相互協力、学校教育施設や社会教育施設の相互活用を行うこととしているが、安全補償制度は子どもを取り巻く社会の変化に対応できていない。報告ではPTAマネジメント上の問題点を安全補償制度面から分析することで、平成24年からPTA・青少年教育団体共済法にもとづき新たに各地で検討されているPTA共済制度が、社会の変化に対応できるかを考察する。
- 2011-10-29
著者
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