四大公害判例法理概評
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 法社会学会創設の頃
- 祭祀承継 (家庭をめぐる最近の法律問題)
- 公益法人と宗教法人--許可と認証,宗教財産について,民法と宗教法人規則の適否 (特別法からみた民法(民商法雑誌創刊50周年記年論集-2-))
- 神社・寺院・町内会をめぐる土地紛争
- 「家庭裁判所制度抄論」野田愛子著
- 寺院の土地・建物と住職個人名義の所有登記
- 静岡ガス爆発(災害と法調査レポ-ト-2-)
- 安永正昭「越権代理と帰責性」(林還暦論集「現代私法学の課題と展望(中)」所収)(民法学のあゆみ)
- アメリカにおける教会財産紛争と国の司法介入をめぐる学説判例の素描--宗教財産紛争と裁判権
- 墓地をめぐる今日の法律問題
- 墓地使用権の性質および墓地経営をめぐる諸問題 (宗教法人をめぐる諸問題)
- 1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和57.11.26)
- 民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきであるとされた事例(最判昭和57.3.19)
- 単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30)
- 父性推定を受ける子と三年経過後の死後認知(最判昭和55.12.23)
- 森泉章著「公益法人の研究」,田中実著「公益法人と公益信託」
- 信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7)
- 祭祀財産たる個人墓地所有権・取得時効・登記
- 本山・末寺と包括・被包括宗教法人寺院 : 本山と宗派一体化の問題について
- 住職による寺院土地処分と法類の地位
- 相続法改正と、とくに寄与分条文の若干の解釈私見
- 国際家族法学会について
- 墓地使用権の性質、亨有権者、霊園経営に関する若干の英米判例
- 身分証書に関するテヘラン比較法研究所長の質問への回答
- 振動規制に関する覚書 : 法と条例の関係(大阪府の場合)
- 国・地方自治体の公害防止行政施策の懈怠と救済訴訟 : 田子の浦ヘドロ事件と高知・古ビニール事件
- 四大公害判例法理概評
- 公害(環境汚染)責任の認否に関する判例法理
- 田子の浦ヘドロ訴訟最高裁判決(昭和五七年七月一三日判決民集三六巻六号九七〇頁)について
- 受領遅滞・受領不能 (入門論争民法学--債権法-1-)
- 宗教法学について(レポ-ト′81)
- 空缶対策の考え方--京都市空缶条例(案)をめぐって