公労法一七条一項は専売公社職員に適用されないとし、懲戒処分を無効とした事例
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
- 1973-03-20
著者
関連論文
- 争議行為と懲戒
- 公労法一七条一項は専売公社職員に適用されないとし、懲戒処分を無効とした事例
- 判例に現れたロックアウトの正当性判断基準と不当労働行為性
- 除名処分及びユ・シ協定による解雇を無効とし、除名処分に会社の介入ありとし右解雇につき会社の不法行為の成立を認めた事例
- BRDにおけるロックアウト論争の一齣(二・完) : 違法・禁止をめぐって
- BRDにおけるロックアウト論争の一齣(一) : 違法・禁止をめぐって
- DDRの新労働法典と勤労者の社会的安定性
- 政治ストと抵抗権(二)完
- 政治ストと抵抗権(一)
- BRD共同決定法研究ノート
- バックペイの救済命令と中間収入控除
- 採用内定の取消を無効とし、取消に起因する精神的損害に対し慰藉料の支払を命じた事例
- ロックアウトと不当労働行為(二完)
- ロックアウトと不当労働行為(一)
- 国家独占資本主義と賃金法および協約法 : 研究ノートの一齣
- 国家公務員の政治的行為の禁止 : 昭四九年一一月六日最高裁大法廷判決
- 現業郵政職員の勤務時間外の政治的行為と国公法一〇二条一項
- 市電の出庫を阻止したピケッディングが正当な行為とされた事例
- 採用内定と試用をめぐる法律問題
- 政治活動規制の法理