自治体エネルギー政策の構築に向けて(<特集>エネルギー転換の社会学)

概要

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日本のエネルギー政策は,これまで主に中央政府が所管するとされ,地方自治体が明確な理念と施策体系のもとでエネルギー政策を展開してきた例はあまりみられない。しかし今日,地球温暖化に関して京都議定書の温室効果ガス削減目標を義務づける法律が制定されたことを受けて,自治体行政にとって,エネルギー問題への対応は重要な位置を占めつつあり,とくに温暖化対策の強化が求められている。そこで本論文は,こうした自治体を取り巻くエネルギー問題の現状と政策課題を検証するとともに,エネルギーに係わる消費者,供給者,政策立案者という3つの視点に着目して,今後の自治体行政の方向性を考察し提案することを目的とする。近年では,相当数の自治体が新エネルギービジョンの作成や省エネルギープランの推進なども取り組んでいるが,行政全般からみると部分的な政策分野に限られ,十分な効果をあげているとはいいがたい。一方,地方の市町村では,地域の自然資源である日照,風況,森林等を生かし,風力や太陽光,小水力によるエネルギー供給事業に乗り出す自治体もみられている。本稿では,そうした先進的な事例をいくつか紹介する。
環境社会学会の論文
2002-10-31