頓挫した「司法改革」をどうするか : 迫られる高度法律専門職養成制度の抜本的再改革案の検討(上)
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概要
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3000名の新司法試験の合格者の早期達成を求めていた日弁連が、合格者数の見直しを公式に求めることを決め、法曹養成制度政策が大きく転換することになった。これは、突然起きた変化ではない。新人弁護士の就職難など現実問題を初め、合格者増加に対する地方の単位弁護士会や政官界からの強い抵抗が続いた結果である。これと連動して、文部科学省は、法科大学院の総定員の削減に努めている。重要なことは、止まらない法曹志望者の低落傾向である。実務法律家・弁護士出身の筆者は、「頓挫した」司法改革、とりわけ法曹養成制度改革の現状分析をしたうえで、その再改革のための私案、「新司法試験廃止論」を提案してみたい。筆者は、それこそが、長年の懸案だった法曹一元の法曹養成制度を実現する近道であると提言する。
- 龍谷大学の論文
- 2009-09-30
著者
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