障害者就業・生活支援センターとの連携下における就労移行支援機関の実践過程に関する考察

概要

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本研究の目的は、就労移行支援機関における一般就労の支援に関する実践過程を見ていく中で、障害者就業・生活支援センターとの連携や、実践過程に関わる人及び機関における連携の実情を把握しながら、その課題を検討することである。対象はX県内の就労移行支援事業を行うY障害者雇用支援センターの支援者6名である。当センターの特徴は同一フロア内に障害者就業・生活支援センターを設置している点である。訓練機関と相談機関が併設された就労移行支援機関の取り組みを整理することは、今後の就労支援の方向性を考える上で重要である。調査方法はs式浮沈図調査票を用いた面接である。その結果、(1)支援者たちは、人は成長、発達するという前提のもとアンビバレントな当事者観が形成されつつあること、(2)(1)をもとに就労支援観の構築が行われ、かつ機関内外の支援者に共有化が図られようとしていること、(3)支援者のうち、現場の指導員は定着支援の組織化という語りが中心である一方、就労移行支援事業の経営者は定着支援の組織化とともに、新規利用者の確保等、経営に関する語りもみられるという点である。今後当事者の家族、特別支援学校、職場実習機関、事業所等における当事者観や就労支援観の変容過程を明らかにし、実践内容を整理すること、また就労移行支援機関を中心とした定着支援の組織化のプロセスおよび新規利用者の獲得等、経営のための実践について整理、検討する必要性が示唆された。
2011-01-10

障害者就業・生活支援センターとの連携下における就労移行支援機関の実践過程に関する考察

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