就労継続支援事業(A型)の新機能と実態 : 全国調査結果の分析から
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概要
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障害者自立支援法における就労継続支援事業(A型)は,雇用契約に基づく障害者福祉サービスという点で,旧制度における障害者福祉工場の受け皿として設定されたものである.しかし,すでに自立支援法制定後に新規に就労継続支援事業(A型)を開始した事業所が大多数となっており,旧福祉工場とは異なる機能が模索されている.本稿では,全国調査結果に基づき,就労継続支援事業(A型)の旧福祉工場とは異なる新たな機能を,管理者の意識から明らかにする.そして,その新機能は,現段階で実態に反映されていないことを示し,意識と実態に混乱が生じていることを示唆する. 就労継続支援事業(A型)は国際労働機関(ILO)が示す保護雇用に合致する可能性を持つものである.この点から,自立支援法改定等の現在の政策的課題に対する方向性を明らかにする.同志社大学大学院社会学研究科・日本学術振興会研究員DC
著者
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