公設試験研究機関の依頼試験業務における文書管理について
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概要
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公設試験研究機関である地方独立行政法人東京都産業技術研究センター(以下「都産技研」)は、東京都情報公開条例における実施機関であるため、法人の文書は公文書として管理しなくてはならない。公文書は、いわゆる文書管理規則や文書管理規程などにて収受・起案方法や様式、決裁、保存、廃棄などの管理方法が規定されている。しかし、公文書の中には、これら一般的な収受文書・起案文書とは管理方法が異なる文書も存在し、その管理の内容は必ずしも情報提供されているとは限らないため、実態が外部からは見えにくい場合がある。そのような文書については、組織を超えた公の場での検討・議論することが重要であると考える。本稿では、そのような文書の一例として都産技研における依頼試験業務に関する文書を取り上げ、その実情を紹介し、さらに現状の課題として電子化とその利用、保存の単位、保存期間について考察する。
- 2011-02-28