在中日系企業における中国人管理職の確保・活用に関する一考察
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概要
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改革開放以降、中国は積極的に外資を受け入れており、外資系企業は『優遇政策』のもとで対中国事業を展開しながら、中国の対外貿易、外貨準備、技術発展及び国民の就職拡大など様々な面で中国の経済発展に貢献してきた。しかし、外資を受け入れてから約30年の間、中国は経済の高度成長とともに経済総量が急速に拡大してきたが、経済の構造には大きな問題を抱えている。外資系企業の約30年間の対中投資の歴史を見てみると、中国の安価な労働力や優遇政策を目指した投資が多く、主に加工や組み立てなど技術レベルの低い事業を中国で行っており、実際、中国は低技術による製品を生産する『世界の工場』となった。つまり、中国の産業構造のレベルは依然として低く、対外貿易の量が大きくてもその「質」が悪いといえる。持続的な経済発展を実現するために、中国は経済発展構造を変えようとしている。従って、2007年ごろから中国では、企業税の統一、新労働契約法の実施、加工貿易禁止品目の追加措置、急速な賃金上昇など投資環境が変わっており、2010年6月には「国家中長期人材発展綱要(2010-2020年)」を策定した。つまり、中国は産業の構造を調整し、高度人材を確保、育成することによって、高度な経済発展モデルに転換しようとしている。90年代ごろから、製造業を中心とする在中日系企業における人的資源管理上の問題点が多くの研究者から指摘されており、特に、中国人管理職の確保や活用が重要な課題の一つとなっている。中国の従来の産業構造のもとで、日系企業は管理職の確保や活用上様々な問題を抱えていながらも、中国を「もの作りの場」として活用することができた。しかし、このようなビジネススタイルは、これからの中国の新しいビジネス環境には適応しにくくなり、日系企業は管理職の確保と活用に迅速に対応しなければならない。本論文では、以下のような道筋によって分析を展開した。まず、在中日系企業における中国人管理職の確保・活用の現状とその問題点を探り、次に、中国のビジネス環境の変化ついて分析し、最後に、在中日系企業が抱えている問題点や課題を解決するための方法について検討した。筆者は、中国と日本は東アジアに属する隣国であり、日系企業が中国でうまく進むことは両国の経済融合や平和を促進すると考えており、日系企業が中国でうまく進んでいくことを願っている。
- 2011-03-20