11.新住法適用地区における建設上の諸問題について
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概要
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「人口の集中の著しい市街地の周辺の地域において,低廉で良好な住宅地を大規模かつ計画的に供給すること」を目的として新住宅市街地開発法が公布されたのは,昭和38.7.のことである。以来全国で大麻地区(昭39.10.6事業決定)をはじめとした7地区(昭40.7現在)がその適用のもとに開発されており,準備中のものを含めれば20数地区が概当地区として計画されている。新住法による開発のみならず,わが国における大規模住宅団地の建設が,千里丘陵開発(当初,都市計画一団地住宅経営事業として発足)以来,まだ10年を経ず,その経験の乏しいことから,そこには多くの問題を擁していることは,他言をまたないことでもあろう。ここでは,新住法による開発事例について,とくに新住法適用第1号の大麻地区及び第7号の崎守地区の計画に関係したもののひとつとして,計画以前及び建設途上の諸問題に焦点をあてて,若干の考察を加えておこうと思う。紙面の都合上,箇條書程度の骨子の指摘にとどまらざるを得ないが,此点,御了承願いたい。
- 社団法人日本建築学会の論文
- 1966-08-27
著者
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