2010年度地方財政対策と自治体
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 2010年度地方財政対策と自治体
- 2011年度地方財政計画と自治体-景気回復基調のもと縮小した地方財源不足-
- 2008年度地方財政計画の特徴と自治体の課題--地方法人事業税の国税化と地方再生事業費の新設の意味
- 2009年度地方財政計画の特徴と自治体の課題--経済危機に対応できる財政経済政策を通じて政府を創る
- 2007年度地方財政計画の特徴と自治体の課題--企業偏重の成長政策を転換して、生活の豊かさをつくり支援する自治体改革を
- 障害者自立支援法と市町村
- 2006年度地方財政計画と地方自治体--格差社会を是正しセイフティーネットの再構築へ
- 2005年度地方財政対策の特徴と課題--三位一体改革と自治体
- 2004年度地方財政対策の特徴と課題--一般財源の圧縮の下であたらしい公共空間の創造を
- 雇用労働政策の分権的展開に向けて--自治体に解禁された無料職業紹介事業とその可能性
- 2003年度地方財政対策の特徴と問題点
- 財政構造改革予算のもとの2002年度地方財政対策--段階補正の全般的縮減は市町村合併を推進するか〔含 資料〕
- 介護保険この一年
- 2001年度地方財政対策の問題点と財政構造改革への課題--赤字地方債の発行の意味
- 2012年度地方財政計画の特徴とこれからの課題 震災復興、税制改革と地方財源確保、地域主権改革の推進の3本柱
- 2013年度地方財政対策とその課題 中心は地方公務員給与の削減と生活保護費切り下げ