「まちづくり」3法成立後のまちづくりの展開 : 都市計画法を中心とした大型店の立地の規制・誘導(<特集>流通空間の再構築)

概要

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本稿では,まちづくり3法およびその成立以後の都市計画法等の改正を概観するとともに,まちづくりの規制に関する大店立地法や都市計画法の運用状況,それにともなう大型店の立地変容を検討した.そして都市計画制度とその運用に関する課題を整理するとともに,「まちづくり条例」など新たなまちづくりの取り組みから,大型店の立地に対する規制・誘導の可能性を検討した.まちづくり3法成立以後も,大型店など商業施設の立地の規制・誘導に関する都市計画制度が追加された.しかし,特定用途制限地域や特別用途地区などの指定は進んでおらず,大店立地法施行後も,大型店の郊外化と大型化が進行している.また,市街地でも,本来の目的に沿わない住居系用途地域や工業系用途地域に大型店の立地が進んでいる.都市計画制度の運用が機能する段階に達していない現在では,大型店の立地は自由度のみが拡大している.このようななかで,市街地では市町村による「まちづくり条例」の制定,郊外では都道府県による指針の策定などによって,大型店などの立地に対する規制・誘導がみられる.それぞれに課題は残るものの,大型店の立地などに対して一定の効果が期待できる.また,これらの取り組みは,まちづくりのビジョンとその実現のための手法を提示しており,地方自治体主導によるまちづくりという本来あるべき姿を示しているといえるであろう.
経済地理学会の論文
2005-03-30

「まちづくり」3法成立後のまちづくりの展開 : 都市計画法を中心とした大型店の立地の規制・誘導(<特集>流通空間の再構築)

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